2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○小此木国務大臣 命令を行う前に勧告をすることになっております。この勧告を行う際に、土地等の利用者に対して、どの行為が機能阻害行為に該当しているのか、これは明示的に示されることになります。 その上で、勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に係る措置を取らなかったときには命令を行うことになり、この際にも、どの行為が機能阻害行為に該当しているのか、明示的に示されます。
○小此木国務大臣 命令を行う前に勧告をすることになっております。この勧告を行う際に、土地等の利用者に対して、どの行為が機能阻害行為に該当しているのか、これは明示的に示されることになります。 その上で、勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に係る措置を取らなかったときには命令を行うことになり、この際にも、どの行為が機能阻害行為に該当しているのか、明示的に示されます。
これ、総務大臣が四月の二十三日に大臣命令を宛てました。その後、四月の二十六日に、今度は総務省、わざわざ各都道府県の出向経験者の名前を入れて、都道府県の担当課宛てに追加の通知を出されてますね。あわせて、その直後に、今度はそれを受けて、都道府県が市町村宛てに、これまで回答していたことをもう一回見直せと、それをすぐに上げなさいというメッセージを市町村宛てに出されていますね。
○国務大臣（稲田朋美君） 統合幕僚長は防衛大臣の軍事専門的見地からの補佐と大臣命令の執行について責任を有しており、統合幕僚長を通じて防衛大臣が陸海空自衛隊を一体的に運用する統合運用体制により任務を遂行しているところでございます。また、実際の部隊運用については、弾道ミサイル対処、大規模災害対処など単一指揮官の下に陸海空にまたがる統合任務部隊を組織し、事態に対処をしているところでございます。
私が聞いている範囲では、法制局の方で、法技術的に組織令でこれ規定すれば十分ではないかという、そういうこともあったようですが、ただ、大臣、法技術でそこに法律ではなくて政令で定めればいいということであれば、これまでも総理大臣命令でＮＩＳＣは設置されていましたから、それで十分だといえばそれで十分で、そのままになってしまうわけですよね。
これ、計画の中に恐らく地域やあるいは命令の具体的な手続等も全部書き込むことになっているはずですけれども、それはどのように計画を作って、大臣、命令出すんですか。
それから三つ目には、これ基本計画なりの修正作らないということは、大臣、命令指示違反じゃないですか。そうだとしたら、逆に大臣のところに報告があって、これこれこういう理由で作っていません、こういう話じゃないですか。最後に確認もしていない。大臣、これトップに立つ者として私は責任大きいと思いますよ。
鉄道事業の適切な維持管理に関しましては、附則の四条の中で、鉄道事業に関する勧告、そして勧告に従わない場合は審議会また大臣命令、それに従わない場合にはまた過料といった様々な手続が定められておりまして、国交省の権限が引き続き存置をされるわけであります。 鉄道事業は適切に継続されていくものと推測ができる。
部隊運用の迅速性、効率性の向上を図るため、実際の部隊運用に関する業務については統合幕僚監部が一元的に実施することによりまして、統合幕僚監部は、自衛隊の部隊運用のための大臣命令の執行といった従来から担っている役割に加えまして、国会答弁を含む対外説明や関係省庁との連絡調整といった新たな業務も担うことになります。
その上で、ＲＦＯにおいて、今おっしゃられましたとおり、それぞれの適正な財務会計処理というもの、これをするように、その実施方法も含めて指導をしろということでこちらの方からＲＦＯに指示をしたわけでありますが、あわせて、これ全社連系の病院なんですね、ここに関しましてもＲＦＯの指示を受けなさいという大臣命令を出させていただきました。
その際に田村大臣は、不適切な会計処理をした全社連に対してＲＦＯの指示に従って対応するようにという大臣命令を出されていらっしゃいますですね。その後の経過、具体的な措置、どのように実施されてきたのか、その経過を、済みません、教えていただけますでしょうか。
そういう中で、山本先生からの御質問でございますが、八月一日に私の直轄組織、いわゆる大臣命令により、大臣官房に子ども安全対策室を設置をさせていただきました。
改正案では、この新規業務規制に関して、金融二社の株式の二分の一以上の処分後は認可から届出制に移行することとされていると、この点についても御意見がございましたが、私ども、今回の法案で、届出に当たっては、民間への配慮義務、郵政民営化委員会への通知、郵政民営化委員会からの意見に基づく大臣命令、こういった点をある意味では規定の中に盛り込まさせていただきました。
届け出制といいましても、単純な届け出制ではなくて、配慮義務、また民営化委員会への通知と民営化委員会の意見に基づく大臣命令という、かなり厳しい上乗せ規制の乗った届け出制でございますけれども、ゆうちょ銀行、かんぽ保険の新規業務を届け出制とすることについて、どのようにお考えになっているのか、先ほどのような視点から、もう一度お答え願いたいと思います。
そしてまた、岸本委員の熱意あふれる御質問をいただいて、しかし、その前に、先般、七日に田辺と日高川町に大臣命令でお伺いをさせていただいたところでございます。 この被災を目の当たりにいたしまして、お亡くなりの方々の現場にもお邪魔をいたしてまいりました。全員で黙祷をささげて、そして一日も早い今行方不明の方の捜索をお祈りするばかりでございます。
○あべ分科員 大臣、今、国会で話しているときに、宮崎県に問題があったやもしれないということを例えば報道でされたとしても、大臣は大臣のやるべきことをまず言うべきでありまして、特に、韓国で四月に被害が拡大していたことに対して水際に対する措置をどうするかということを農林水産省がしっかりと立てるということは、大臣命令でできるんではないですか。
やっぱりそういう状況を放置しておくのは望ましくない、外交というのは国民の理解と信頼に支えられていると、そういう考え方から、昨年の九月十六日に大臣命令により調査をスタートしたところでございます。 省内の調査は既に終わっております。
○岡田国務大臣 いわゆる核密約の問題は、私が就任しました当日に、薮中事務次官あてに大臣命令を発しまして、調査を開始いたしました。十一月いっぱいをかけて内部的な調査を終える、そういうスケジュールで作業を進めてまいりまして、間もなく十一月末になるわけですが、調査は順調に進んでおります。
○吉井委員 この激変緩和の措置を、大臣命令でないにしても、意を体してしておられるんでしょうが、激変緩和として一月から三月分の燃料費調整額の徴収分を半分にして、これで公聴会を逃れて、この取り立ての方は四月以降に先延ばししただけで、負担が別に減るわけじゃないんですよ。
では、重ねて聞いておきますが、今回電力が出してきた特例認可申請というのは二十三条の大臣命令によるものですか。
○西山政府参考人 大臣命令ではございません。
○国務大臣（高村正彦君） この法人に対しては、多分、町村外務大臣のときだったと思いますが、立入検査を行ってそして大臣命令で正常化すべきところを正常化するように指示をされ、それについては正常化されたというふうに認識をしております。 そして、外務副大臣が検査を行うことあり得べしと、こういうことをおっしゃったんで、どこかから圧力があるんじゃないかなどと、圧力などどこからもありません。
それから、大臣命令を受けたのは事実でございますが、そのとき、役所の方に異議を申し立てようということは考えました。しかしながら、役所からの強い要望もあって、それは指導に従うという決定をした次第でございます。
十七年の立入検査のときにも、そこのところがよくわからなかったので、はっきりするようにという大臣命令を書面で出しました。その結果、向こうの方から、これはもう附属機関とはしないこととしますということを言ってきておりまして、そこで離れておりますので、ここで別の組織になった、そういうことと我々は理解しております。
○副大臣（木村仁君） 平成十七年に日米文化振興会に対して発出された外務大臣命令を受けて同振興会が組織変更いたしまして現在の日米文化交流協会というふうになりましてから、日米国際交流基金センターからの補助金等を得て日米安全保障に関する交流の研究会等を開いているものでございます。